収入が増えれば税金も増える

「年収」は会社から支給される「額面」の金額を数えたものです。私たちが社会で生きていくためには、国を維持するために「納税」する必要があるのです。もちろん、税金を支払えばその分「実収入」は目減りするものです。

そして私たちが暮らす国の税金は、「収入が多ければ増える」ものであるのです。純粋に収入に対して税金が比例するわけではないのですが、所得は収入から経費を差し引いた金額の合計です。「課税所得」というものは所得から扶養親族控除を差し引き、さらに配偶者控除を差し引き、生命保険控除を差し引き、損害保険控除を差し引き、社会保険控除、基礎控除、その他の控除を差し引いたものです。この「課税所得」が決まれば「所得税」が決まるのです。さらに、住んでいる場所の「市民税」なども差し引かれます。それらを差し引いた結果が、「手取り」です。

どれくらいの給与を貰えば、どれくらいの手取りになるのかということは計算が雑多になるのですが、その「手取り」こそが自分の実際の「稼ぎ」になるのです。

それではどれくらいの稼ぎがあれば「人並み」なのかということですが、これは現在では本当にマチマチです。ただ、「自分の年齢分の手取り」は目標にする価値があるのではないでしょうか。なかなか給料が上がらない時代ではありますが、その中で自分の指標として「自分の年齢」を軸にすることは無理なことではありません。

現代では「会社勤め」だけではなかなか自分の年齢分の手取りを実現することは難しいでしょう。そのためには「プラスα」の収入を考える必要があります。そして、ある一定のラインから私たちの「生活費」というものはそんなに増えなくなるものです。あとは「娯楽」だけですが、「贅沢」しなければ特段問題はないはずです。自分の年令だけの手取りを稼いでいれば、安定的な「成長」が得られます。問題は「どのようにして実現するのか」ということであり、そこに向かって「何をするのか」ということです。

残酷なのですが、「会社で働く」ということは「当たり前」です。誰でもできることなのです。たしかに、「就職難」かもしれませんが、実際に働き始めると、「使える時間」は沢山残ります。その時間で「何をするのか」ということが「プラスα」に関係するのです。余暇で遊ぶだけなのか、それとも何か新しいことを始めるのかは自分次第です。何もしなければ当然プラスオンはありません。

税金から免れることはできません。それは私たちの「義務」でもあります。国の体制、社会の体制を維持するためには、私たちひとりひとりが収める税金が必要なのです。この「税金」はバカにならない金額です。積重なり、年間にするとかなりの金額を納めていることになります。それは「仕方のないこと」であるということをまず理解しましょう。

税金が差し引かれたあとの自分の収入を考えることが大切です。実際に振り込まれる金額はいくらなのかということを考えることが大切です。そして、給与を上げるためには会社に貢献する必要がありますし、プラスオンさせたいならさらに別の稼ぎ口を見つけるのです。世の中は甘いものではありません。自分がどれだけの「稼ぎ」を得られるかは、すべては自分次第であるのです。